Airbnbとは

（2015年10月現在）

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されているので、
Airbnbは旅館業に該当すると思われます。

滞在施設の旅館業法の適用除外（下記の国家戦略特区における規制緩和）というものがありますが、
愛知県いはまだ記載されていないので、
愛知県ではAirbnbを利用し宿泊費をもらう場合は旅館業許可が必要になると考えます。

東京では滞在施設の旅館業法の適用除外が始まっています。
愛知県もそのうち滞在施設の旅館業法の適用除外によりAirbnbが旅館業の許可なしで、
営業できる日がくるでしょう。

個人宅での利用は

現在のAirbnbの利用による個人宅は構造的に旅館業許可の要件を満たせないものが多く、
旅館業許可を取得することは困難です。

無許可営業で宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をされると
6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金となります。

では、今現在Airbnbを利用している方はすべて、捕まってしまうのでしょうか？

現状はグレーのようで、ほとんどの場合は行政が取り締まる例は少ないようです。
ただし、行政の改善命令に再三従わず、悪質とみられる場合に逮捕されるケースもあるようです。
Airbnbを利用し宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をされる場合はリスクを
知ってAirbnbを利用することが大事です。

（参考）
国家戦略特区における規制緩和により
平成２７年９月９日 東京圏、関西圏、養父市、沖縄県、仙北市、仙台市及び愛知県の区域計画を認定しました。

国家戦略特区とは？

国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、２０１５年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです。

Ⅸ.愛知県

１．対象区域
愛知県
２．目標
自動車・航空宇宙等の国内最大のモノづくりの集積地として、教育・雇用分野における規制改革を通じた産業人材の育成や次世代技術の実証を通じ、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成する。併せて、農業分野においても農地の流動化、耕作放棄地の解消等を図ることにより、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現する。
３．政策課題
（１）公立学校における多様な教育の提供による産業人材の育成
（２）農業の所得向上と成長分野への転換
（３）先進医療の拡大
（４）外国人も含めた最適な雇用環境を整備
（５）成長産業・先端技術の中枢拠点の形成
４．事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜教育＞
・ 高度なモノづくり・産業人材の育成・確保【公設民営学校】
＜農業＞
・ 農地の集約・集積、耕作放棄地の解消【農業委員会】
・ 企業の農業への参入促進【農業生産法人】
・ 農業者の経営基盤の強化【農業生産法人、信用保証】
・ ６次産業化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
＜雇用・労働＞
・ グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
・ 多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し
＜医療＞
・ 高度な先端医療の提供【保険外併用】
＜その他＞
・ 有料道路管理の民間開放
・ 自動走行等の近未来技術実証のための制度整備

引用～愛知旅館業許可.com～