みなと行政書士法人

お問い合わせはこちら

事例紹介・ニュース

2024/10/04

相談内容:退去強制となった友人が、仮放免許可申請できるかどうか。

仮放免許可申請の相談について

仮放免許可申請の相談:トルコ国籍50代男性の事例

今回は、退去強制処分を受けた外国人の方の仮放免許可申請について、具体的な事例を交えてご説明します。

相談内容:退去強制となった友人の仮放免許可申請

最近、トルコ国籍の50代男性の友人から、仮放免許可申請に関する相談を受けました。この事例を通じて、仮放免許可申請の概要と注意点をお伝えします。

対象者の状況

トルコ国籍、50代男性

元「日本人の配偶者等」の在留資格保持者

離婚後、在留期間更新せずに滞在(不法残留状態)

警察に逮捕され、退去強制処分予定

健康上の理由から一時的な収容解除を希望

仮放免許可申請とは

仮放免とは、出入国在留管理局に収容されている外国人が、一時的に収容施設から解放される制度です。健康上の理由や人道的配慮などにより申請が可能です。

申請の流れ

必要書類の準備と提出

身元保証人の確保

審査(約2か月)

結果通知

注意点

仮放免は在留資格を付与するものではありません。就労は許可されません。

定期的な出頭が必要です(1〜3か月に1回程度)。

保証金について…上限は300万円

一般的には10〜20万円程度

再収容、帰国、在留資格取得時に返金

申請に必要な書類

仮放免許可申請書

身元保証人の保証書・誓約書

医師の診断書(健康上の理由の場合)

その他、状況に応じた証拠書類

 

行政書士からのアドバイス

健康上の理由を明確に示す診断書の準備

信頼できる身元保証人の確保

仮放免中の生活計画の提示

必要に応じて弁護士との連携

まとめ

仮放免許可申請は、一時的に収容を解除する制度ですが、在留資格を付与するものではありません。健康上の理由や人道的配慮がある場合に検討される選択肢の一つです。適切な申請手続きと必要書類の準備が重要です。専門家のサポートを受けることで、スムーズな申請が可能になります。不法滞在を避け、適切な在留手続きを行うことが最も重要です。在留資格に関する疑問や相談がある場合は、早めに行政書士や専門家にご相談ください。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。