建設業許可の経営業務管理責任者が亡くなった場合のリスクと事前対策

建設業許可を持つ会社にとって、経営業務管理責任者（以下、経管）は許可要件の中でも最重要のポジションです。

しかし、経管責任者が突然亡くなった場合、会社が直面するリスクは非常に大きく、新規申請が避けられないケースがあります。

今回は、そのリスクと未然に防ぐための対策について解説します。

建設業許可では、会社の役員の中から経管を置くことが義務付けられています。
もし経管が亡くなり、その時点で経管になれる役員がいない場合、次の問題が生じます。

• 許可要件を満たせない状態になる
• 新たに適任者を役員に就任させたとしても、登記の死亡日と就任日には空白期間ができる
• 常勤性を確認するための健康保険関係の書類などを提出できない

このため、経管責任者が亡くなった場合、建設業許可は取り消され、新規申請が必要となるのです。

建設業許可は一度取得しても、経管不在で許可要件を満たせないと再取得が必要になるため、時間とコストの両面で大きな損失が発生します。

特に公共工事の入札や下請契約に影響が出るため、会社の事業継続の安全性を確保する観点から、リスクの未然防止が必須です。

建設業許可取得時点で、将来起こり得る経管不在リスクに備えるには、以下のような対策が効果的です。

• 経管になれる可能性のある人物を、許可取得時点で役員として就任させておく
• 経管が不在になった場合でも、すぐに役員から選任可能にしておく

• 就任時点では経管の要件を満たしていなくても、許可業者における5年間の経営経験を獲得できるよう計画
• 許可取得後に必要な要件を満たしていくことで、将来のリスクを回避

• 役員報酬、健康保険や社会保険関係の常勤性についての整備

建設業許可を維持するためには、経営業務管理責任者の不在リスクを事前に回避することが不可欠です。
ポイントは以下の通りです。

• 将来経管責任者になり得る人物を、許可取得時点で役員に就任させる
• 5年間で経管資格要件を満たす計画を立てる
• 常勤性確認に必要な書類を整備しておく

これにより、経管責任者が突然亡くなった場合でも、許可の維持や事業継続に大きな支障をきたさずに済みます。

建設業を安定的に運営するためには、許可取得時からの長期的なリスク管理が重要です。