【建設業許可】連結決算をしている親会社・子会社の事業年度終了届と経営事項審査（経審）の注意点

建設業を営む会社にとって、毎年必ず行わなければならない手続きの一つが「事業年度終了届」です。

また、公共工事を受注する際には「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。

特に連結決算を行っている親会社や子会社の場合、
「事業年度終了届は連結で出すのか？」
「経審の経営状況分析では連結財務諸表を使えるのか？」
と疑問を持たれる方が多いのではないでしょうか。

本記事では、親会社・子会社のケースごとに注意点を分かりやすく解説します。

建設業許可を受けている業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届」を提出する義務があります。
提出内容は以下のとおりです。

• 工事経歴書
• 直前3年の工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社の場合）

ポイントは、建設業法では「個別決算ベース」での提出が必要という点です。

親会社・子会社はそれぞれ独立した法人のため、個別に事業年度終了届を提出します。

経営事項審査（経審）もそれぞれが独自に申請します。

連結決算は使用できず、単体決算での審査となります。

子会社が許可業者であれば、子会社単体の決算で事業年度終了届・経審申請を行います。

親会社の連結決算は直接的には利用できません。

経審の際には、登録経営状況分析機関による「経営状況分析」を受ける必要があります。
このときに提出する書類が「財務諸表」です。

上場企業や有価証券報告書の提出義務がある親会社については、財務諸表の代わりに有価証券報告書を提出することが可能です。

ただし、建設業許可の「事業年度終了届」自体は、個別決算ベースでの作成が必要となる点に注意が必要です。

また、経営状況分析（Y点）の算出では、保証債務やグループ会社との関係が影響するケースがあります。

グループ全体の財務関係を把握しておくことが重要です。

結決算しか公表していない場合でも、建設業法上は単体決算の財務諸表が必要です。

経営状況分析においては、上場企業や有報提出会社は財務諸表の代替として利用可能です。

事業年度終了届を提出してからでないと経審は申請できません。決算から4か月以内に確実に手続きを進めましょう。

• 建設業許可・経審は法人ごと（単体決算ベース）で行う。
• 連結決算は使用できず、親会社・子会社それぞれが独自に事業年度終了届・経審申請を提出する。
• 親会社が有価証券報告書提出会社であれば、経営状況分析では有報を活用できる。

公共工事の入札参加を目指す会社にとって、事業年度終了届と経審は欠かせない手続きです。

特にグループ会社や親子会社関係のある企業は、連結と個別の区別を意識して早めに準備を進めることが、スムーズな経審申請につながります。