建設業許可に必要な「常勤性確認書類」が提出できない場合の対応方法

建設業許可の申請では、

• 経営業務の管理責任者（経管）
• 専任技術者

が事業所に常勤していることを証明する「常勤性確認書類」の提出が求められます。

しかし、すべての方が社会保険や雇用保険に加入しているとは限らず、場合によっては通常の書類が揃わないこともあります。

今回は、そのようなレアケースでの対応方法について解説します。

通常は次のような資料で「常勤」を証明します。

• 健康保険・厚生年金標準報酬額決定通知書
• 厚生年金保険70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
• 住民税特別徴収税額通知書
• 所得証明書＋源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証＋雇用保険被保険者資格取得確認通知書

これらが提出できればスムーズに許可申請が進みます。

高齢の経営業務管理責任者や役員などの場合、次のような事情で書類が揃わないことがあります。

• 75歳以上で健康保険や厚生年金の資格がない
• 住民税を普通徴収で納付している
• 設立直後で役員報酬の支払い実績がない
• 代表取締役であり、雇用契約を結んでいない

このような場合、役所に提出できる証明資料が存在しないという事態になります。

愛知県など一部の自治体では、こうした特別な状況に対して「申立書」を提出する方法が認められています。

• 当該人物が会社設立以来、代表取締役として常勤していること
• 健康保険・年金・住民税等の事情で通常の確認書類が出せないこと
• 役員報酬の決定時期や株主総会議事録など、裏付けとなる証拠があること
• 他の専任を要する資格者との兼任はしていないこと

• 年金事務所発行の資料（可能な場合のみ）
• 所得証明書
• 株主総会議事録（役員報酬決定関係）
• 源泉徴収簿
• 賃金台帳

これらを申立書と併せて提出することで、「常勤している事実」を証明することが可能になります。

建設業許可における「常勤性確認書類」は、原則として社会保険や雇用保険に関する資料で行います。
しかし、

• 高齢者役員
• 設立間もない会社
• 報酬未支給のケース

といった特殊事情がある場合には、申立書＋補足資料で対応する道があります。

• 常勤性の証明は「形式」よりも「実態」が重視される
• 提出先の都道府県に事前相談することが大切
• 行政書士に依頼すれば申立書作成や裏付け資料の整理もスムーズ

「愛知県で建設業許可を申請予定だが、常勤性確認書類が揃わない」
 「経営業務管理責任者が高齢で社会保険に加入していない」

このような場合は、申立書による証明方法を検討してみてください。