経営事項審査（経審）申請に必要な書類とは？準備からチェックリストまで徹底解説！

建設業で公共工事を受注するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

しかし、

「どんな書類をそろえればいいの？」

「何から手を付けたら良いの？」

と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、経営事項審査申請に必要な書類の一覧とそのポイント、注意点をわかりやすく解説します。

行政書士が関与するケースやスムーズな申請のコツも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

「経営事項審査（経審）」とは、建設業者が国や地方自治体の公共工事を請け負う際に必要な審査のことです。
審査の結果に応じて格付け（ランク）が決まり、入札参加の可否に影響します。

では、経審申請時に必要な書類には、どんなものがあるのでしょうか。

以下は、経審申請に必要な基本的な書類です。

自治体によって若干異なる場合があるため、申請先の要項も必ず確認しましょう。

国土交通省または都道府県の定めた経審申請様式です。

各様式の記入には注意しましょう。

ミスがあると差し戻される可能性があります。

次に、決算報告書や確定申告書が必要になります。

具体的には、以下のような書類です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書など
• 税務申告済みのもの（電子申告データ、受信通知）

消費税の納税証明書が必要です。

ただし、発行日から3か月以内のものが必要なので、有効期限に注意しましょう。

さらに、建設業許可通知書なども必要になります。

具体的には、以下の書類です。

• 最新の建設業許可通知書
• 決算変更届（事業年度終了報告）の副本

技術者名簿も提出しましょう。

専任技術者などの資格者がいることで、加点対象になります。

具体的には、以下の内容を記載します。

• 専任技術者・監理技術者などの資格・実務経験を記載
• 資格証の写しや実務経験証明書を添付

その他、以下のような書類も必要になります。

• ISO認証取得証明書
• 健康保険・厚生年金加入証明
• 労働保険加入証明
• 女性・高齢者雇用状況、福利厚生制度などの資料
• 建退共または中退共または退職金に関する資料
• 民間の労災保険加入証明
• 防災協定加入証明
• CPD受講証明
• 建設キャリアアップに関する資料

これらの資料も併せて提出することで、加点対象となります。

A：受けられません。決算変更届は経審申請前に必ず提出しておきましょう。

A：納税証明書や登記簿など、発行後3か月以内が原則です。

再取得が必要になるケースもあります。

書類の控えは必ず保存

書類の控えは必ず保存しましょう。

後日確認や修正依頼が入る場合があります。

行政書士の確認がおすすめ

不備があると急いで補正の対応が必要です。

専門家（行政書士など）に確認してもらうと安心です。

最新情報をチェックしよう

都道府県によって必要書類が増減する場合があるため、自治体ごとの最新情報をチェック！

経営事項審査は、書類の種類が多く、準備に時間がかかる手続きです。

特に初めての方は、書類収集だけでも数週間を見込んでおくと安心です。

行政書士に依頼すれば、書類の確認や申請書作成までワンストップで対応可能な場合もあります。

公共工事の入札に参加したい建設業者の皆さまは、ぜひ一度プロにご相談されてはいかがでしょうか。