【2025年版】名古屋で民泊・旅館業を始めるには？許可取得とインバウンド対応のポイントを解説

「民泊を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」

「旅館業法の許可って難しそう…」

そんな不安を感じていませんか？特に名古屋市では独自のルールも多く、一人で調べるのは大変です。

この記事では、インバウンド需要が高まる今だからこそ知っておきたい民泊・旅館業の基礎知識を、わかりやすく解説します。

インバウンド旅行者の数は増える一方です。

2024年度訪日外国人旅行者数は36,869,900人で過去最高になり、今年度も3月末時点で1千万人を超え、今年のインバウンド旅行者が過去最高を更新するのは確実となっております。

コロナ時期、ホテル・旅館業界は不振に喘いでいました。

人が動けないので当然宿泊施設も使わない。宿泊価格も安く、大変な思いで事業を続けて来られた方が多いと思います。

コロナ禍の危機を脱したあと、国内外からの宿泊客も増え、特に海外からの個人客や団体客でホテル・旅館業界は現在活況を呈しております。

日本のホテルは清潔でサービスも良い割には価格も安く、様々なホテルで、リピーターになる海外からの訪問客も多いようです。

今勢いのあるホテル業界に参入したい、という方も多いでしょう。

しかし、ホテル・旅館業が活況を呈していても、これから新しいホテル・旅館を建てて運営していくのは時間も資金もかかって大変です。

それよりもまだ手軽な、民泊業を始めてみてはいかがでしょうか？

民泊であれば住居やマンションの空き部屋を活用でき、手続きも旅館業よりは簡単です。

マンションの空いている部屋、使っていない一軒家などを利用して、民泊業を始めてみてはいかがでしょうか？

民泊を始めるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

民泊には、実は２種類あります。

それは、「民泊業」と「旅館業」です。

民泊業は、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に則り、旅館業は旅館業法に則っています。

民泊は届出制、旅館業は許可制です。旅館業の方がハードルが高いと言えますが、民泊の場合も様々な規定が設けられています。

民泊業	旅館業
年間180日の営業日数	営業日数の制限なし
駆けつけ対応時間は30分	駆けつけて対応時間は10分
居室内で受付可	居室内で受付不可（客室の外でのチェックイン受付が必要）

 

民泊業は、住居に泊まらせるというイメージ。旅館業は、マンションの一室であってもきちんとしたホテルの体裁を取らなければなりません。

名古屋市で民泊・旅館業を始めるにしても様々な独自の規定もあります。消防法、建築基準法の規定も関わってきますし、管轄の保健センターへのきめ細やかな相談も必要です。

是非、みなと行政書士法人に一度ご相談くださいませ。