【元請業者必見】特定建設業者が現場で守るべき法令と指導責任とは？｜建設業法第24条の7を解説

建設業界では、元請業者（特定建設業者）として工事を受注した際、単に施工を管理するだけでなく、下請業者に対する法令遵守の指導義務も求められます。

この記事では、建設業法を中心に、建築基準法や労働基準法など、元請業者が現場で遵守・指導すべき法令について、実務的な視点からわかりやすく解説します。

建設業法第24条の7では、特定建設業者が元請となった場合、下請業者が関係法令に違反しないよう指導する義務があると定められています。

ポイントは以下の3点です。

1. 現場での法令遵守指導の実施
2. 下請業者に違反があった場合の是正指導
3. 是正されない場合には行政庁への通報

また、この「下請業者」とは、元請と直接契約した業者に限らず、すべての下請業者が対象です。
つまり、二次・三次下請け業者にも目を配る必要があるということです。

特定建設業者が指導すべき法律は多岐にわたります。特に現場で重要となるものを以下にまとめました。

建設業法

・第3条：建設業の許可制度

・第22条：一括下請負の禁止

・第24条の3・6：下請代金の支払ルール

・第24条の4：検査・確認の義務

・第26条・26条の2：主任技術者・監理技術者の設置義務

建築基準法

・第9条・10項：違反建築物の施工停止命令

・第90条：危害防止の技術基準

宅地造成及び特定盛土等規制法

・第13条：造成工事の技術基準

・第20条・第39条：監督処分に関する規定

労働基準法

・第5条：強制労働の禁止

・第6条：中間搾取の排除

・第24条：賃金の支払い方法

・第56条：最低年齢

・第63条・第64条の2：坑内労働の制限

・第96条の2・3：安全衛生命令

職業安定法・労働者派遣法

・労働者供給事業の禁止（職業安定法 第44条）

・建設労働者の派遣の禁止（労働者派遣法 第4条第1項）

現場で法令違反が起きると、直接関与していない元請業者でも監督責任を問われる可能性があります。
特に労働災害や重大な建築違反が発覚した場合、行政処分や許可取消のリスクにもつながるため、日頃からの監督と記録の徹底が重要です。

• 定期的な現場巡回・点検
• 下請業者への法令説明会の実施
• 違反が疑われる場合は文書で是正指導
• 是正されない場合には記録を残し、行政に報告

特定建設業者が果たすべき指導責任は、単なる義務ではなく、安全で公正な現場づくりに不可欠な役割です。

元請業者として、日頃から関係法令の知識をアップデートし、現場で適切な指導・記録を行うことで、信頼される企業体制を築きましょう。

A. その場合は、記録を残したうえで許可行政庁に通報する義務があります。

A. 主に建設業法施行令第7条の3に規定されています。国土交通省のホームページでも確認可能です。

法令対応や監督体制整備についてご不安がある場合は、建設業専門の行政書士にご相談ください。
コンプライアンス対応は、企業の信頼と持続的成長につながります。