なぜ事業年度終了届の提出が義務なのか？

 

事業年度終了届が義務付けられているのは、以下の3つの重要な理由からです。

1. 事業活動の報告

行政に事業の運営状況や施工実績を報告し、事業が適正に行われていることを確認します。

2. 許可更新や経審の基礎資料

建設業許可の更新手続きや経営事項審査（経審）の際に必要な基礎資料となります。公共工事の入札を考える場合、信頼性のあるデータが必須です。

3. 監督と指導のための情報提供

提出された情報は、業界の健全な運営を目指した指導や監督の根拠資料となります。

提出期限と罰則

事業年度終了後、4ヶ月以内に以下のいずれかに提出しなければなりません。

国土交通大臣（全国規模で事業を展開している場合）

都道府県知事（特定の都道府県内で事業を展開している場合）

もし提出を怠ると、次のような不利益を被るリスクがあります：

・許可更新不可

・行政処分の対象

・事業の信頼性低下

 

事業年度終了届の作成で重要なポイント

正確で誤りのない提出書類を整えるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

1. 事業年度終了報告書（様式第11号）

施工実績（工事の種類、金額、工期など）を正確に記載します。元請け・下請けの区分を明確にすることが重要です。

2. 決算書の提出

財務状況を示すための決算書は以下を含みます：

貸借対照表

損益計算書

必要に応じて完成工事原価報告書

3. 工事経歴書

事業年度中に受注・施工した工事の内容を詳細に記載。工事名、施工場所、注文者、工期、金額を正確に記述します。

4. 直近3年間の工事施工金額

元請け・下請け別に分類し、工事の種類ごとの施工金額を集計します。

5. 使用人数の報告書

作業員や現場技術者の人数を正確に記載します。

6. 納税証明書

必要な場合には忘れずに提出。

7. 会社の住所の一致確認

提出書類と登記簿に記載された住所が一致しているか確認します。

8. 提出前の最終確認

複数人で書類をダブルチェックし、記載漏れや計算ミスを防ぎましょう。

 

効率的な書類提出のコツ

書類チェックリストを用意する。

毎年の記録をデジタル化しておく。

提出書類の控えを保管し、来年度以降の作成に活用する。

 

まとめ

事業年度終了届の提出は、建設業許可業者にとって必要不可欠な手続きです。しっかり準備を行い期限内に提出することで、事業の信頼性を高めるとともに行政との円滑な関係を保つことができます。書類作成や確認のサポートが必要な場合は、ぜひ行政書士にご相談ください。